２００７年３月

　皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
弊社は、平成１７年１１月、民事再生手続きの申し立てをさせて頂いて以降、再生に向け全力を挙げて取組んで参りました。
お蔭を持ちまして、平成１８年５月１９日には、札幌地方裁判所より再生計画のご認可、同年６月１９日には同裁判所より民事再生手続終結のご決定を頂き、同年１１月３０日には再生計画どおり一般債権者の皆様に再生債権の弁済をさせて頂くことが出来ました。
これも偏に債権者の皆様のご理解と協力会社の皆様はじめ関係各位の御支援の賜物と衷心より厚く御礼申し上げる次第で御座います。

弊社は今後、再生への道のりを、確実に歩んでいく為に事業活動を本格的に進める所存で御座います。弊社の再建への支援を表明頂きました「日本国土開発株式会社」とは、既に「業務提携基本協定」を締結し包括的な支援協力活動を開始して頂いております。又、本年一月には、支援を頂ける皆様に「第三者割当増資」をお引受頂き、経営基盤を強化致しました。

以上のような体制のもと、弊社は本年を「再生の成否を占う重要な年」と位置づけ邁進する覚悟で御座います。

日本経済は本年も引き続き緩やかな回復基調の中にあり、今後も継続していくと予測されております。
しかしながら、一般消費者の皆様や地方都市の企業は、そうした実感にも乏しく、ここ北海道におきましては、地方自治体の破綻などが現実のものとなり、先行きの不透明感がより深まっているというのが現状と思われます。
そうした中、建設業界におきましても「談合問題」や「低価格入札問題」等が取りざたされ将来に向けて明るい展望がなかなか開けて参りません。
　ただ、この好調とされる経済活動を行う為のインフラの構築や維持の役割を担っているのは、基本的に建設業であり、その役割は社会の発展に欠かせないものと考えます。

「少子高齢化」や世界的課題でもある「環境問題」への取り組みが日本の将来の発展へのおおきな課題とされている今こそ、建設業も本来の「ものづくり」の精神と誇りをもって、それらの課題克服の為、おおいに貢献していかなくてはなりません。
弊社は皆様が将来の希望をもてる社会を構築にあたり、微力ながらも貢献させて頂ける様、新生「東建工業」として精一杯努力して参る所存で御座います。どうか、その歩みに対しまして、引き続きの御支援、御指導を賜りますよう心よりお願い申し上げまして御挨拶とさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 謹白

　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 　　　　　　東 建 工 業 株 式 会 社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　代表取締役社長　廣瀬　眞